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ターネットは十分に送信できたという話を聞く。震災に関する情報を、地域外に送信するためには極めて有効であったといえよう。 今後の課題として考えられることは、行政監察事務所の行政相談課と各行政相談委員との間がFAXによって結ばれていれば、日頃の活動も含めて、事務運営が極めて簡単になるのではないかと思われる。FAXは電話とは異なり、その場にいなくても、事後対応が可能だからである。もちろん留守番電話でも対応できるが、耳から聞いた情報は誤認しやすく、FAXの方がより正確な情報伝達の手段であるといえよう。 さらにインターネットによって、いわゆるEメールによる連絡を行って、郵便での連絡の代わりとすることも、将来的には考えられよう。また行政監察事務所のホームページを開設して基本的な情報がいつでもだれでも入手可能にしておくことも望まれる。いずれにしても、FAXやパソコン通信、インターネット等の手段により、全体に均等な情報を提供すると同時に個々に必要な情報を提供することもできるようになったといえよう。 またファックス・アンサー・システムによって、必要な情報が自宅で容易に入手できるようにすること、あるいはインターネットに行政情報のホームページを開設し、それを入念に改訂していく努力も今後検討する必要がある。 ここで兵庫ニューメディア推進協議会が行った、災害時の情報通信のあり方についての5つの提言を紹介しておこう。 1つ目は、災害直後の「安全情報」を提供する体制の整備である。このために必要なのは、行政機関と報道機関の連携、協力体制づくり、行政における一斉同報システム(防災同報無線)の導入、情報を専門に扱うボランティア組織「情報団」の創設の3点である。2つ目は、災害時の「安否情報」システムの確立である。このために必要なのは、被災地内部からの情報発信のしくみづくりと被災地外での問い合わせシステムづくりの2点である。これは電話のふくそうを最小限に押さえるために極めて重要である。3つ目は、被害の状況を的確に把握するための情報収集能力の強化である。このために必要なのは、きめ細かな地域の情報収集機能を強めるための「情報団」の活用、「情報団」の情報中継点として、地域の防災拠点の情報通信機能強化、行政機関とマスメディア、ライフライン関連企業と連携を強め、総合的な情報収集能力アップをはかることの3点である。4つ目は、緊急避難生活を支援するための情報ネットワーク構築である。このために必要なのは、避難所となる地域の防災拠点の情報力強化、高齢者、身体の不自由な方、外国人等への情報提供の2点である。5つ目は、震災の記録・経験・教訓をマルチメディアで記録し活用することである。このために必要なのは、報道機関等に残っている映像などをディジタル化し、半永久的に保存すること、情報利用活用能力の向上の2点である。 なお、ニューメディアを駆使した災害情報システムとして、提案されているのは、兵庫県、宝塚市、三木市、洲本市などの災害対応総合情報ネットワークシステムである。宝塚
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